格差社会?

今日、お昼ごはんを職場の食堂で食べていたら、隣に座ったおじさんたちが大声でしている会話が耳に入ってきた。年格好を見ると、一度定年して現在はうちの関連会社(天下りみたいなものか)で働いているようだ。
話をまとめると、要するにこの3月一杯で失業するから、失業保険をもらう、とか何とかいう会話だった。あと、退職金が制度が変わって割増にならないのが頭にくる、みたいな内容。知らなかったけど、失業保険って普通に定年で仕事辞めても
もらえるものなんですね。

しかしこの世代(65歳くらい)は羨ましい年代だなぁ、と思う。
普通に60歳で定年して退職金をしっかりもらい、さらに定年しても関連会社に採用され、またおそらく退職金をもらって、さらに失業保険ももらい、結構な額の年金も貰うのだろう。
よくよく考えると、こういう世代の人達を今の20代以上の若い人達が
養っていく訳なのだけど、なんとも釈然としないものがあります。

現在の日本は終身雇用も崩れて、給料も低いまま、さらに将来リタイアしても
退職金や年金を貰えるともわからないのに、若い人達はこういう老人達を養わなければならない。まさに逆ピラミッドか。しかも年金などのシステムを作ったのもこの世代だろう。

こんな状況では、将来に夢を持てない若者がどんどん増えても当たり前だと思うし、労働する意欲なんて失せてしまうのではないんだろうか?
日本はまだ失業率の面でも欧米に比べると一見マシだけど(実際、就学人口や完全ニートを考慮すると数字もがらっと変わると思うけど)、こういう格差こそ早めに是正されるべきなのではないかって気がします。
まぁここまでは、真面目に労働する気のある人達について。

子ども手当もそうだけど、今の日本はまさに共産主義社会主義まっしぐらという感じがする。アメリカでは、オバマ大統領の悲願でもある国民皆保険制度が下院を通過したけど、社会主義的だとかなり批判されている。日本では昔から当たり前のように存在したから、あまり考えなかったけど、確かにこういう制度は社会主義的である。高額所得者から見たら、なんで貧乏人の面倒を自分たちが見なければいけないのだ?と疑問をもつのは当たり前だろう。
ではこういう社会主義的な弱者救済制度はどういう理屈で正当化されるんだろう?
自分の理解では、一種の保険みたいなもので、万が一自分が働けなくなっても、生活だけは保証されるという安心の為に保険料を払うという事か。
しかしお金持ちならそういう時の保険は民間の保険会社を利用すれば良いわけだ。システム的に考えると、保険は加入者(保険料を収める人間)が大勢いて初めて成り立つシステムだけど、日本の現状は保険料(税金)すら収めていない人間を助けろ、と言うわけだから反発もあって当たり前だろう。新聞にも出て驚いたけど、生活保護で破産しそうな自治体(大阪市とか)も多いみたいだ。
こういうのを見る限り、日本のシステムは異常なんだと思う。
どんどん生活保護が増えた場合、必要なお金は誰が払うんだろう?少なくとも自分は嫌である。しかしどうしてそんなに生活保護が増えているんだろう?

ベーシックインカムという論理で、国民全員に8万円を支払い、生活保護や年金をなくす、という案が最近よく言われるようになった。
自分が無職で8万円のみで生活するなら、インドやタイあたりに住んで8万円で働かずにブラブラ生活しそうだ。8万円では余興費など足りないから、どうしても働かざるを得ない、という人もいるが、現実をよく見ろと言いたい。
現在の日本では、働きたくても働けない(職がない)のではなく、働きたくないから働かない、というのが正解だ。現在もろくに働かずにブラブラしている人種が、さらに8万円もらったらますます労働なんてしないだろう。

欧米を見ても同じような状況の国が多い事に気がつくが、今後我々は
社会の運営にとって役に立たない人たち(病気等での戦力外人員ではなく)がいるという現実にきちんと目を向け、そういう人たちの処遇を真面目に考えていく必要があるんじゃないだろうか。
なんか長くなってしまいましたが、そんな風に考えた今日一日でした。